海外FX会社の「追証なし」の重要性
海外FX会社には追証がありません。
追証とは、相場急変時に損切が間に合わず口座残高がマイナスとなった際に、トレーダーがマイナス分を補填するために追加でFX会社に支払わなければいけないお金のことです。
海外FX会社では追証がなく、口座残高以上の負債を抱えることはありませんので、入金額と手法を厳守してトレードすれば比較的安全にトレードできます。
ただ、中には海外FX会社は何か怪しくて使いたくない、という人もいると思います。
本投稿は、そんな方に少しでも海外FX会社の魅力の一つである「追証なし」にメリットを感じていただければ幸いと思い作成しました。
また、信頼できる海外FX会社の条件についても、本投稿の最後で説明しています。
「FXは危険」が広まった事件のひとつ、スイスフランショックについて
スイスフランショックとは、2015年1月15日午前18時30分(日本時間)に起きた、スイスフランの大暴騰による外国為替市場の混乱のことです。
スイス中央銀行の為替介入中止の一報でフランが大暴騰
ギリシャの財政問題に端を発したユーロ危機(欧州債務危機)によりユーロ売りがの動きが大きくなり、またフランは安全通貨としての価値があるためフラン買いの流れも相まってユーロフラン(EUR CHF)のレートは下落を続けました。
この流れに危機感を抱いたスイス国立銀行は、EURCHFの価格が1.2000を下回らないようにフラン売りの強硬な為替介入を2011年9月から行いました。
しかし2015年1月15日、スイス中央銀行が為替介入をやめるとの一報があったことをきっかけにフランが大暴騰を起こし、EURCHFは約2350pips下落しました。
急激な値動きにより決済が間に合わず、追証に
このフランショックにより、フラン円(CHFJPY)も1日にして約25.5円上昇しました。
通常CHFJPYの1日の値幅が約0.7円程度ですので、25.5円の値動きはすさまじいものとなりました。
値動きがとても急激であったため強制決済された価格が大きくずれ込みマイナス残高となったり、逆指値を入れていなかったトレーダーたちは大きな負債を抱えることとなりました。
数百万、数千万の大きな負債を抱えた人も
EURCHFは1.2000を下回らないと安心して売買していたトレーダーは、EURCHFの価格が1.2000に近づくと大きなロットでナンピンしてEURCHFを買っていました。
国内FX会社でスイスフランをトレードしていたトレーダーの中で、ロスカットが執行されずに口座残高以上の損失を被った人は大きな数百万円や数千万円の借金を抱えることになりました。
当時の2chの書き込みの一部は以下のとおりです。
国内FX会社にもロスカット水準がありますが、追証は発生し得ます
日本国内のFX会社にもロスカット水準という、証拠金維持率が何%下回ったらポジションを強制決済して口座がマイナスになるのを防ぐ基準の数値があります。
しかし、相場急変時はそのロスカット水準が正確に機能しない場合もあり、価格が大きく乖離した場所で決済された場合は口座残高がマイナスとなり、マイナス分は追加で補填する必要が出てきます。
国内のFX会社は金融商品取引法の規定により追証分の補填は禁止されているため追証が発生します
日本の金融ライセンスを取得し日本在住者にサービスを提供する場合、日本の金融商品取引法に則る必要があります。
国内FX会社が追証ありなのは、金融証券取引法42条においてFX会社が「事後の損失補填又は利益追加の約束・申し込み」することを禁止しているためです。
この法が改正しない限りは、国内のFX会社は追証なしにはなりません。
海外FX会社のほとんどはゼロカットを実行、マイナス残高が補填されました
海外FX会社は追証なしです。
スイスフランショックにおいても、マイナス残高リセットが行われました。
マイナス残高リセットとは
口座残高がマイナスとなってしまっても、海外FX会社がマイナス分を補填して0に戻してくれるシステムのことです。
仮に口座残高がマイナス100万円となっても、トレーダーは追証を支払う必要がありません。
XMのフランショック時の対応が有名
大手海外FX会社のXMが、スイスフランショック時にトレーダーに宛てたお知らせがとても有名なので、以下に添付します。
これらの事態により、いくつかの大手FXブローカーが破綻に追い込まれ、数々のディーラーは、多額の追証金をお客様に請求せざるを得ない状況となりましたが、XMではお客様に対し、一切の追証金を請求することなく、マイナス残高を抱えている全ての口座の、ゼロリセットを完了したことを報告いたします。
スイスフランショック時にマイナス残高を補填した会社(日本人に馴染みがある会社)
Axiory、FBS、FxPro、HotForex、IFCMarkets、iFOREX、IronFX、LandFX、Tickmill、Tradeview、XMなどがマイナス残高リセットを行いました。
基本的に、追証なしを宣言している海外FX会社は、相場急変時もマイナス残高はリセットされると考えていいです。
例外:追証なしを謳っているFXDDはスイスフランショック時に追証請求
基本的に海外FX会社は追証がなく、暴騰・暴落時もマイナス分は補填されると考えて良いですが、FXDDではスイスフランショック時に、トレーダーに追証請求しました。
FXDDでは今後も大きな相場急変時など特殊な出来事の場合は、マイナス残高となった場合に追証請求する方針とのことです。
レバレッジが高い分負債額も大きくなるので、FXDDの利用はあまりおすすめしません。
以前に日本でサービスを提供していたPepperstoneも追証請求
また、以前は日本在住者にもサービスを提供していたPepperstoneも追証請求しています。
日本人に馴染みが深いTitanFXはPepperStone出身の上層部数名が立ち上げた会社だといわれています。
PepperStoneは元々追証ありの会社であり、TitanFXは追証なしを宣言していますので大丈夫かとは思います。
アルパリUKがフランショックで破綻。トレーダーへのお知らせの中に優良海外FX会社を見つけるヒントが
スイスフランショックにより、アルバリUKが顧客の損失をカバーできずに破綻しました。
以下の文章が、アルパリUKが当時トレーダーに宛てたお知らせです。
お客様各位
平素よりアルパリジャパンをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
下記のとおり、本日1月16日付けで当社の親会社およびカバー先であるアルパリUKより以下のアナウンスがございましたことをお伝えいたします。「スイス国立銀行が対ユーロでの上限を撤廃したことにより、スイスフラン関連の通貨ペアを中心に相場が大きく変動、また流動性の低下が生じました。
その影響により多くのお客様が有効証拠金を上回る損失を被りました。お客様が損失をカバーできない場合、当社に引き継がれます。 その結果、アルパリ(UK) Limitedは本日(2015年1月16日)をもって破綻致します。お客様の資産はFCAの規定に基づき引き続き当社の資産とは分別して管理されております。なお、本決定に基づき、誠に不本意ながらお客様がアルパリジャパンにて、現在お持ちのポジションを早急にすべて強制決済させて頂くこととなりましたことをご報告させていただきます。
また同時に新規ポジションをお持ちいただく事、入金、口座開設につきましても今後一切を中止とさせていただきますことをご了承頂きたく存じます。
日本におきましても、お客様からお預かりしている資産はすべて完全信託保全の対象となっております。
その他今後の対応については決まり次第、あらためてご報告させていただきます。
【重要なお知らせ】アルパリUKより
取得していた金融ライセンスの規定により顧客資金は安全に保管されていた
優良海外FX会社を見つけるヒントは以下の文章にあります。
お客様の資産はFCAの規定に基づき引き続き当社の資産とは分別して管理されております。
アルバリは金融ライセンスであるイギリスの金融行動監視機構(FCA)の金融ライセンスを取得していました。
FCAはイギリスの金融庁にあたる組織です。
アルバリはFCAのライセンスを取得しており、FCAの規制により顧客資金は会社運営資金とは別に保管(分別管理)する必要があったため顧客資金は債権者への返済には充てられず、経営破綻してもトレーダーの資金は保護されていました。
金融ライセンスを取得しているか否かが優良な海外FX会社を選定する一つの基準です
投資家保護・市場の健全性の維持の観点から、金融業を行う会社には一定の規制を及ぼす必要があり、FX会社は金融ライセンスを取得する必要があります。
取得する国の金融ライセンスによって規制の厳格さは様々ですが、いづれのライセンスも投資家保護に関する規制をFX会社に課すため、金融ライセンスを取得しているFX会社は顧客保護などの規制を遵守しなければなりません。
金融ライセンスを取得しているか否かは、その海外FX会社が優良であるか否かを決定する一つの基準です。
↓以前に、海外FX会社の金融ライセンス取得の有無をまとめた投稿を作成しています。
重要な事項なので、もしご興味あればご覧ください。
信託保全を導入していれば、なお良し
更に信託保全の導入を行っているかも重要です。
信託保全とは、FX会社が倒産し、仮にトレーダーに資金の返還が不可能となった場合でも、信託保全されている金額の範囲内で、信託管理人(金融ライセンスが定める機関や個別に加入している保険会社など)から顧客に資金が補償される、というものです。
金融ライセンスを取得し更に信託保全の導入を行っている会社は投資家保護の観点で優良なFX会社であり、拠点を海外に持っていたとしても一定の信頼を置くことができます。
海外FX会社で口座開設を迷っている場合は、優先的に検討してみてください。
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