>>1
議論する必要がない、ということが理解できない?
人工知能=そんなもの存在しない
仮想通貨=詐欺
>>2
これから生まれる
仮想通貨は過小評価
『人工知能と経済の未来――2030年雇用大崩壊』井上智洋著
http://president.jp/articles/-/21446
野口悠紀雄の「ブロックチェーン」講義 第3回「DAO」は会社と仕事をどう変えるか?
https://shuchi.php.co.jp/the21/detail/3864
汎用AIが出来たらクリエイティブもほぼ全員死ぬんだけどわかってないな
デザイナーやプログラマーなんてプランナーがこうしたいって言ったのものを実現して専門知識で少し良くしてるだけなんだけど
>>4
そんな夢のような汎用AIなんて開発に何十年もかかるだろ?
それまでに人類は戦争して滅亡してるから無問題。
そこまでの戦争するほど危機迫ってるようには思えんわ
スマートコントラクト通貨に人工知能を載せる動きがある
イーサリアムとか世界規模に分散されたワールドコンピュータだから
要はスカイネットの誕生だと言う人も居る
SingularityNETとか代表的な例かな
まともに議論されてないね
言及してるのが野口悠紀雄教授くらいという少なさ
経済学者も経済評論家も詐欺だのねずみ講だので終始してて時代について来れてない感
法定通貨以外の通貨を利用する経済圏が立ち上がっているんだから、
資本主義自体が現在進行形で刷新中だと思うのだが
なんで今の経済学者は、法定通貨の上に乗ってる経済圏だけに捉われているんだろう?
https://www.mugendai-web.jp/archives/6375
https://www.mugendai-web.jp/wp-content/uploads/2017/01/170125_noguchi_05.jpg
経営者が居ない自律分散型組織を想定せよ
それとブロックチェーン+AIの経営者も労働者も居ない時代を想定せよ

今の経済学って科学技術分野からのアプローチが必要なのでは?
http://cococoin.jp/book_fintech2-0/
https://pbs.twimg.com/media/DVF0cXfUQAAAeAu.jpg

次世代仮想通貨が出て初めて本格的に動き出す感じだろ
まだまだだよ
「不動産登記 自動化」で検索してみろ・・・驚くぞ
コンビニエンスストアの代償が
ゴミの不法投棄であるならば
経済は虚しく消えるであろう
しからば、その矛盾こそ現代人の小悪露の闇である
第460回:ビットコインを通貨と認めた米国と、
次世代インターネットをリリースする中国
https://note.com/gen_matsuda/n/n434064519e1d
中国国家ブロックチェーン構想、6種類のパブリックチェーンを統合へ
イーサリアムやテゾスなどが対象
https://coinpost.jp/?p=169489
>名実ともに中国が国際社会のリーダーになるためには、
>中共の強引な突破力だけではなく、国際社会へ理解される強権以外の“何か”が必要です。
>そのカギを読み解くヒントがDCEP(中国デジタル人民元)であり
>BSN(Blockchain Service Network)だと理解しています。
>中国は、米国の厳しい交渉を裁きながら、裏でしっかりと
>一帯一路経済圏を完成させようとしています。
>関係各国に理解されるための寄付も惜しみなく投下しています。
>各国との関係強化に向けて更に必要なのが統一通貨(DCEP)であり、
>インターネットに代わるプロトコル(BSN)です。
>そんな、本稿でもずっと、“やばいやばい”と指摘し続けたBSNですが、
>その全貌らしきものがようやく明らかになりつつあります。
世界統一通貨を中国が作る気なのか
グーグル、アマゾンのクラウドに依存する中国の国家通貨プロジェクト「BSN」──米中対立で開発への影響は
https://www.coindeskjapan.com/73491/
>中国は国家ブロックチェーン「BSN:Blockchain Service Network」のグローバル展開を開始する
>BSNは米大手IT企業のクラウドサービスを使用して運用する予定である
>「BSN」は、Dapp(分散型アプリ)に対応する支配的な基盤になることを目指している
その先行者利益はきわめて大きい
>BSNは、まず中国国内にAWSを使ったデータセンターを2つ配置し、
東京にGoogle Cloud、南阿ヨハネスブルグにMicrosoft Azure、
仏パリと米カリフォルニアにはAWSを使ったデータセンターを配置
銀行間送金網、フィンテックに開放へ 手数料下げ余地
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62318010V00C20A8EE9000/
NTTデータやNEC、富士通、日立やIBMが構築した全銀ネット(ZENGIN)システムを民間フィンテックに開放。
現在は第7次全銀システムに更新されている。
だがイーサリアムは発行上限枚数も決まってないので希少性の担保もない
イーサリアムのイーサになぜ価値が出ているのかまったく理解できない
引用元:
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1518149183/
コメント(=^・・^=)