ウクライナに100億円超のビットコイン寄付　銀行が停止し現金が届かない中、唯一仮想通貨が支払手段に

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コインテレグラフが追跡しているウクライナ関連のウォレットアドレス（政府や慈善団体など）への仮想通貨の寄付総額は1億800万ドルに達した。
これらの資金のうち受取金額が多いのは、ウクライナ政府の公式ビットコイン（BTC）ウォレットアドレス、同政府のイーサリアム（ETH）ウォレットアドレス、
次はウクライナのNPO「カムバック・アライブ」のBTC寄付アドレスだ。

中略

クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、今回の支援パッケージについて次のように述べている。

「世界中の多くの人が伝統的な銀行やカストディアンに頼ることが出来なくなった現在、仮想通貨は重要な人道的なツールだ」

ウクライナへの仮想通貨による寄付は1億ドルを突破、クラーケンは独自支援策も
https://getnews.jp/archives/3233933

>>1参考

このように、ウクライナ政府への財政支援策の1つとして、「暗号資産寄付」の仕組みが拡大しているが、「暗号資産寄付」がもたらす新たな価値とは何だろうか。

筆者は、それを「仲介者が要らない、すぐに届けられる寄付の実現」と考える。
従来、国境を越える寄付を行う場合、NPOをはじめとする支援団体等の銀行口座を経由し、寄付したい国・組織・対象となる人にお金を届けるプロセスが一般的であり、
暗号資産寄付のように迅速に国境を越えて直接寄付したい相手に送金することは難しかった。
しかしながら「暗号資産寄付」の登場により、国境を越えて届けたい相手に、誰もが直接かつ迅速に支援を行えるようになった。

2009年に誕生したビットコインや、それに次ぐ規模を誇るイーサリアムは、その価格の価値騰落に話題が集中する傾向にある。
しかしその本来の目的は、第三者の存在がなくてもネットワークを介して価値のやり取りをできることにある。
暗号資産による寄付は、今回のような突然の有事にも有効活用できる仕組みといえるだろう。

ウクライナ危機の行く末は未だ不透明であるが、どのような結末を迎えても日常生活を取り戻すには莫大な費用がかかる。
暗号資産による寄付は、「仲介者が要らない、すぐに届けられる寄付」を実現しており、
今回のような有事や、早急に解決を求められる貧困や飢餓といった人道支援に対する有効な財政支援策の1つになっていくだろう。
そしてその普及のためには、誰もが簡単に暗号資産を取り扱える環境を国や企業が積極的に整備する必要があるのではないか。

暗号資産による寄付は、今この瞬間に支援が必要となる当事者に誰もが直ちに寄り添うことができる「地球規模の共助」を実現するプラットフォームであり、今後さらにその活用が進むものと思われる。

ウクライナ「暗号資産寄付」の衝撃
～ウクライナ財政支援に活用される仮想通貨寄付～
https://www.dlri.co.jp/report/ld/183780.html

どう使うのよ

ビットコインでパンが買えるのか？

おれ今週中にイーサ買わないと行けないんだから
25000以下に下がれや！

昨日買ってたバカ、ざまぁ、どう考えてももう下がるしかないのに
邪魔すんなアホ