【朗報】「日本復活」のための経済政策がこちらwxwxwx

・消費税
25%まで増税。免税制度、インボイス制度、軽減税率は廃止。
水道ガス電気は非課税に。

・所得税
年少扶養控除復活＆扶養控除の所得制限撤廃。低所得者は控除額を増やすことで公平性を持たせて、同時に児童手当は廃止にする。
老人扶養控除、寡婦控除、配偶者控除、配偶者特別控除、復興特別所得税の廃止。
年金控除を廃止して、年金は全額雑所得に算入。同時に「勤労高齢者控除」を導入し、働く老人の負担軽減。
マイナンバーの強制適用で、個人向け所得を完全把握し捕捉率を100%にする。

・年金
国民年金は支給年齢を70歳まで引き上げる。これと消費税増税分を併せて、国民保険料は減額。また厚生年金は廃止して、所謂「二階部分」はidecoやNISAなどで民間に任せ自己責任で増やさせる。NISAは恒久化し、ジュニアとつみたては廃止して一本化。

・保険
医療費負担割合を原則全員3割（ただし、生活保護受給者と低所得高齢者は2割負担）とする。また、延命治療を保険不適用にする。また、後期高齢者や難病患者などに選択的安楽死を導入する。これらの施策と消費税増税分を併せて浮いた財源で、健康保険料を減額する。
介護保険は廃止。

・法人税
→最高税率15%まで減税。大企業も繰越欠損金の全額控除可能にする。

・事業所税、印紙税、入浴税は廃止。

・揮発油税（ガソリン税）、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車関連税
→一律の「炭素税」を導入し一本化。

それから原発、石炭を拡充し、石油発電を廃止する
これで貿易赤字を改善しつつ電気代を抑える
再エネも部分的に有効活用で

法人税減税の効果も合わさって、製造業の国内回帰も進む
日本に進出する外資製造業も増えるだろう

「令和の大合併」で道州制促進
マイナンバー強制適用

これで行政コスト大幅カット