【米ＦＲＢ】量的緩和終了前倒しへ　物価高抑制で問われる真価

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４、１５両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。物価高騰が進行する中、ＦＲＢは新型コロナウイルス危機対応で導入した量的金融緩和策の終了前倒しを検討、早期利上げに備える。インフレ抑制は政治的にも大きな争点となっており、ＦＲＢの真価が問われている。

１０日公表された１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比６．８％と、第２次オイルショック後の１９８２年以来約３９年ぶりの高水準となった。物価高は、既に大幅上昇していたエネルギーや中古車だけでなく、家賃や衣料品など幅広い項目に及んだ。

インフレ圧力を受け、パウエルＦＲＢ議長は１１月末の上院銀行委員会で、国債など資産購入を通じた量的緩和の終了を来年半ばから「２、３カ月早めることを検討する」と明言した。市場関係者らは、資産購入規模の縮小を月３００億ドルに倍増させ、終了時期を来年３月に前倒しすると見込む。
量的緩和が終われば、事実上のゼロ金利政策の解除が視野に入る。ＦＯＭＣ終了後に公表される会合参加者の政策金利見通しでは、２０２２年内に２回の利上げが示されるとの観測も浮上する。
支持率低下に見舞われるバイデン大統領にとって、庶民の懐を直撃する物価高は頭痛の種だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが７日公表した世論調査では、生活コスト増が負担になっているとの回答が５割を超えた。
エネルギー価格は一時より落ち着きもみられるが、バイデン氏は消費者物価統計に「足元の動向が反映されていない」と不満を漏らし、物価動向に神経をとがらせていることをうかがわせた。来年１１月の中間選挙を控え、インフレが抑制されるかどうかはバイデン政権の命運を左右しかねない情勢だ。

時事通信　2021年12月12日07時07分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021121100362&g=int

過剰な緩和マネーが株と商品に投入された異常状態が是正されるだろうね

薬が切れたら苦しいのと同じで、しょうがない

もともとGMも苦しいというリーマンショック大不況で超緩和したら巨大バブルが発生した
という１２年に渡る熱狂状態が元に戻るに過ぎない

この間に浮かれて技術革新やリストラしなかった国と産業は、非常に苦しくなる

財政赤字と貿易赤字、過去最高レベルじゃないの？

アメリカ最大の輸出品は、ドル紙幣かもね　w

アメリカの物価がこの半年で20～30％上がったとか
YouTubeで現地レポートとか言ってスーパーで各商品の値段を紹介してたけど、どれも日本の半額ぐらいで笑った

給料水準低くて物価も高い日本やべえ

海外へ行ったが、海外はまるっきり変わってるぞ。
たとえば平成の３０年で起こった変化ってのは、世界のGDPが何倍にもなって、
世界の所得は激増した。
中国の都市部なんか１０倍から２０倍に増えたし、アメリカでも１．５倍程度に
増えてたんじゃないかな。
新興国は何倍かになった国も多い。

でも日本は平均世帯年収は、３０年で１００万円も下がった。
最低賃金は、日本は先進国最低で、メキシコとおなじ。
エストニアやチェコ、ベルギーにも負けている。
平均年収でも、日本と同レベルな国はイスラエル、ポーランド、
エストニア、チェコ、理トニア、ラトビアと同じレベル。
もう、とっくに先進国ではない。

労働生産性は世界３４位で、チェコやギリシャなんかの貧乏国と同じで
国民一人当たりは、まったく稼げない。
残業でなんとかなってるだけ。
５６００万世帯のうち、１５００万世帯が貯金もゼロ。

あきらかに日本は貧乏国にすでに転落している。
しかも、この賃金は、平成で借金を８００兆円っていう、世界最大の
借金で穴埋めして、ｊ靴の上げ底を、１メートルくらいした結果が
これなのよ。
借金を増やせなくなった時点で日本は積んでしまい、年金すら
はらえなくなる。

新興国は、低金利で借りまくった国もあるのかもな？

金利上昇は、たいへんだろうね。

量的緩和の規模
11月：△150億ドル（1200→1050億ドル）

予想
12月：△150億ドル（1050→900億ドル）
01月：△300億ドル（900→600億ドル）
02月：△300億ドル（600→300億ドル）
03月：△300億ドル（300億ドル→0）

3月に量的緩和を終了すれば、
実際にやるかやらないかは別にして、
6月利上げの選択肢を持つことができる。

アメリカのインフレは覇権に関わる問題だからな

FRBがインフレ抑制に失敗したとなると
アメリカ国債への投資は投資家を損させる危険極まりない投資になる訳で
低金利では誰も投資しなくなる。

投資家を損させるような国家には絶対に金は集まらない

そうなるとアメリカと言う国は金利調達にコストが掛かる国になって
産業力が著しく低下するだろう。

アメリカは量的緩和政策を完了して物価高抑制の為に利上げの局面に入ったんだろ
何で日本はコレが出来ないんだ？
どうも行政政策と金融政策が一致してないとしか思えない

やはりどう考えても財政健全化政策は間違いなんじゃないかな

FRBのパウエル議長が”本腰”のテーパリングを実施できるかは怪しい。
それは世界初のテーパリングを行って「株安」を招いた日銀の失敗を知っているからだ。

ITバブル崩壊を受けて速水優総裁時代の日銀は2001年、ゼロ金利政策を復活させると同時に、世界初の量的金融緩和政策を実施した。
株式市場は息を吹き返し、05年末には中小型株主体の東証2部指数が01年比で3倍近くに達するなど、再び過熱した。
06年3月、福井俊彦総裁率いる日銀が量的緩和政策の解除に踏み切ると、中小型株を中心に総崩れとなり暴落。
09年3月の大底まで3年も下落が続いた。
当時は、株安の発端を06年1月に起きた実業家の堀江貴文氏が経営するライブドアによる不祥事と見る向きが広がったが、暴落の真のトリガーは日銀が引いたのだ。
（エコノミスト　2021年10月12日号）より